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住宅をリフォームする時やマンションの外壁の塗装修理をする時など、

事業者によっては高所での作業を請け負うことが少なくありません。

ただ、高所での作業は平地での作業とは違い、転落や墜落による事故が多数起きています。

そこで、高所作業を実施する事業者には法律で足場の設置が義務付けられています。

 

 

作業等主任者の選定義務

労働安全衛法に基づく労働安全衛生規則では、

つり足場・張出し足場または高さ5メートル以上での現場で作業する場合は、

所定の技能講習を修了した作業主任者を選定することが義務付けられています。

また、作業主任者は以下の職務を遂行しなければなりません。

・材料有無の点検と不良品の除去

・器具や工具、要求性能墜落制止用器具・保護帽の機能点検、使用状況の確認

・作業方法及び労働者の配置を決定、作業の進行状況の確認

なお、技能講習では以下の条件が課されています。

・足場の組み立て、解体・変更作業を3年以上経験

・大学や専門学校、高校で土木・建築士・造船のいずれかの学科を卒業し、

且つ2年以上の足場の組み立て、解体・変更作業の経験

 

 

法律による作業床の設置義務

法律では、『事業者は、作業床の端・開口部を除く高さ2メートル以上で作業を行う際、

足場設置などの方法で作業床を設けなければならない。』と定めています。

作業床というのは、高所からの転落を防止するために確保する床のことで、

足場の組み立てや屋根なども作業床となります。

また、作業床の要件としては、幅40cm以上、床材間の隙間は3cm以下、

床材と建地の隙間は12cm未満とされています。

労働者の安全環境の構築や、施主の信頼を確保するためにも、足場の設置は必要不可欠です。

なお、足場の設置の一番の役割は、高所で作業する労働者の安全を守るためですが、

足場の目的はそれだけではありません。

不安定な場所での作業は作業効率が悪化し、さらに作業の完成度にも影響を与えます。

つまり、足場を組むことは安全に作業できるだけではなく、

工事の進展や完成度の向上にも繋がります。

 

 

点検・補修の義務

法律では、足場設置後の点検や異常箇所の補修措置も義務付けています。

ちなみに、点検や補修措置、点検表を用いた記録と保存の義務は事業者だけではなく、

施主にも課されています。

なお、法律に違反した場合は、『6ヶ月以下の懲役・50万円以下の罰金』に処せられます。

 

 

まとめ

労働者の作業の安全環境を構築するのは事業者の義務です。

義業者に課せられたコンプライアンスの観点からも、足場の設置は不可欠です。

なお、作業場所の高さが2メートル以上とされているため、

2メートル未満の場合は足場の設置は必要ありません。